佐原一級建築士設計事務所｜建築設計｜監理｜デザイン設計｜インテリアコーディネート｜耐震診断｜静岡県浜松市
TOUKAI−0
TOUKAI−0
静岡県では、阪神・淡路大震災で亡くなった方の8割以上が建物の倒壊等による圧死・窒息死であったことを教訓に、震災による死者を減らすための最善策は、「住宅や家具の倒壊による圧死・窒息死を防ぐこと」と認識し、切迫性が指摘されている東海地震における住宅の倒壊から一人でも多くの県民の生命を守るため、全国に先駆けて平成13年度にプロジェクト「TOUKAI−0」を立上げ、市町村と一体となって昭和56年5月以前の木造住宅の耐震化を推進しています。
プロジェクト「TOUKAI−0」は、耐震診断から耐震補強まで一貫した補助制度のほか、耐震技術の開発・紹介、民間建築団体の組織化、様々な広報啓発など、総合的な取組みを行っています。
この結果、県民の耐震化に対する意識が向上し、平成21年度末までに、専門家による無料の耐震診断は58,960件、耐震補強工事に対する補助は10,922件に達し、目標からするとまだ低い水準ですが、着実な進捗が図られています。
今後は、「東海地震による死者を半減させる」という新たな目標に向かい、住宅の耐震化をより一層促進します。
県民の皆様には、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」という地震対策の基本に立ち、家庭や事業所における地震対策を推進していただきますようお願いいたします。
プロジェクト「TOUKAI−0」は、耐震診断から耐震補強まで一貫した補助制度のほか、耐震技術の開発・紹介、民間建築団体の組織化、様々な広報啓発など、総合的な取組みを行っています。
この結果、県民の耐震化に対する意識が向上し、平成21年度末までに、専門家による無料の耐震診断は58,960件、耐震補強工事に対する補助は10,922件に達し、目標からするとまだ低い水準ですが、着実な進捗が図られています。
今後は、「東海地震による死者を半減させる」という新たな目標に向かい、住宅の耐震化をより一層促進します。
県民の皆様には、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」という地震対策の基本に立ち、家庭や事業所における地震対策を推進していただきますようお願いいたします。
専門家による無料耐震診断【わが家の専門家診断事業】
≪概要≫
本人の費用負担なし（無料）で、市町が専門家（静岡県耐震診断補強相談士）を派遣し、耐震診断を行います。診断後に、住宅の耐震性を説明するとともに、一般的な相談にも対応します。申込みは、電話1本でできます。
≪対象住宅≫
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
※戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
※併用住宅は半分以上が、住宅として使われているものに限ります。
※昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
※一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。
≪申請者≫
対象住宅にお住まいの方。
※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。
≪費用≫
申請者の方の費用負担はありません（無料）。
≪実施期間≫
平成13年度〜
※詳しくは、市町へご確認ください。
補強計画の策定に対する補助【木造住宅補強計画策定事業】
概要
耐震診断の結果、耐震性に問題がある場合、どこをどのように補強するかを検討する補強計画の策定に対して補助金が受けられます。だれに頼んでよいかわからない場合は、耐震補強相談士を参考にしてください。
対象住宅
補助金額
実施期間
申し込み・問い合わせ先
耐震診断の結果、耐震性に問題がある場合、どこをどのように補強するかを検討する補強計画の策定に対して補助金が受けられます。だれに頼んでよいかわからない場合は、耐震補強相談士を参考にしてください。
対象住宅
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
※戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
※併用住宅は半分以上が、住宅として使われているものに限ります。
申請者
対象住宅にお住まいの方。
※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。
※昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
※一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。助対象
補強計画の作成について、設計事務所に支払った経費。
補助金額
補助対象経費の3分の2。ただし、9万6千円が上限です。
実施期間
平成14年度〜
※詳しくは、市町へご確認ください。
備考
建築士事務所と契約する前に必ず、市町へ補助金の申請をしてください。
この補助制度を利用する場合、建築士事務所は、次の資格をお持ちの方がいるところにしてください。
- 静岡県木造住宅耐震補強相談士
- 木造住宅の耐震精密診断講習会受講者
- 木造住宅耐震講習会受講者
- 震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針講習会
- 住宅直し隊
- 県内に在住又は在勤で、木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の受講者（財団法人日本建築防災協会発行の受講終了証の交付を受けた者）
- 県内に在住又は在勤で、「木造住宅の耐震補強の実務」の受講者（財団法人日本建築防災協会発行の受講終了証の交付を受けた者）
申し込み・問い合わせ先
お住まいの市町、又は静岡県建築安全推進課（054−221−3320）
補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業】
概要
耐震性に問題がある木造住宅の耐震補強工事に対して、30万円の補助金が受けられます。市町によっては、高齢者のみの世帯や障害のある方と同居の世帯に対する割増補助や独自の上乗せ補助があります。
対象住宅
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の（「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」）木造住宅。
※戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
※昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
※一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。
申請者
対象住宅にお住まいの方。
※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。
補助対象
総合評点を0.3ポイント以上向上させ、1.0以上にする耐震補強工事について、大工さん等に支払った経費。
※設計料も対象となります。
補助金額
耐震補強工事費に対して、30万円の補助金が受けられます。市町によっては、独自の上乗せ補助(5〜30万円)を実施しています。
※詳しくは、市町へご確認ください。
備考
大工さん等と契約する前に必ず、市町へ補助金の申請をしてください。
この補助制度を利用する場合、施工者の制限はありません。（浜松市の場合は登録業者に依頼する事）
ただし、適正に工事が行われていることの確認を、静岡県耐震診断補強相談士に依頼してください。
申し込み・問い合わせ先
当事務所か、お住まいの市町村の建築課、又は静岡県建築安全推進課（054−221−3320）
割増金額
20万円が上限です。
申し込み・問い合わせ先
当事務所か、お住まいの市町村の建築課、又は静岡県建築安全推進課（054−221−3320）
耐震性に問題がある木造住宅の耐震補強工事に対して、30万円の補助金が受けられます。市町によっては、高齢者のみの世帯や障害のある方と同居の世帯に対する割増補助や独自の上乗せ補助があります。
対象住宅
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の（「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」）木造住宅。
※戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
※昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
※一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。
申請者
対象住宅にお住まいの方。
※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。
補助対象
総合評点を0.3ポイント以上向上させ、1.0以上にする耐震補強工事について、大工さん等に支払った経費。
※設計料も対象となります。
補助金額
耐震補強工事費に対して、30万円の補助金が受けられます。市町によっては、独自の上乗せ補助(5〜30万円)を実施しています。
※詳しくは、市町へご確認ください。
備考
大工さん等と契約する前に必ず、市町へ補助金の申請をしてください。
この補助制度を利用する場合、施工者の制限はありません。（浜松市の場合は登録業者に依頼する事）
ただし、適正に工事が行われていることの確認を、静岡県耐震診断補強相談士に依頼してください。
申し込み・問い合わせ先
当事務所か、お住まいの市町村の建築課、又は静岡県建築安全推進課（054−221−3320）
概要
対象世帯
65歳以上の者のみの世帯、又は、次のいずれかに該当する方と同居している世帯
- 下肢障害者、体幹障害者又は視覚障害者で障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けた方
- 介護保険法による要介護者又は要支援者の方
- 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
割増金額
20万円が上限です。
申し込み・問い合わせ先
当事務所か、お住まいの市町村の建築課、又は静岡県建築安全推進課（054−221−3320）
